老後を自宅で過ごしたいなら「地域包括支援センター」知っておきたい基本のき

取材・文／坂口鈴香 前回は有料老人ホームやサ高住など、自宅以外の老後の住まいについて解説した。そこで今回は、自宅で老後を過ごすために欠かせない機関「地域包括支援センター」（ちいきほうかつしえんせんたー）の基礎知識について解説しよう。 「地域包括支援センター」というと、親または自分が要介護になってから利用するところだと考えている人もいるかもしれない。そもそも、一般市民が利用するものだと思っていない人もいるだろう。それほど普段は接点がない機関なので、その役割や業務内容について具体的に知っている人はそう多くないのではないだろうか。 「地域包括支援センターって何？」「地域包括支援センターってどんなことをしている？」「どこにある？」……そんな基本的な疑問に、お答えしましょう。いざというときに慌てないよう、きちんと知っておいてください。 ■地域包括支援センターの役割 そもそも「地域包括支援センター」とは、地域住民の心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助や支援を包括的に担う、地域の中核機関である。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、各市町村に設けられており、介護だけでなく高齢者の生活全般について地域の相談窓口となっている。相談は無料だ。 ■地域包括支援センターの業務内容 地域包括支援センターの業務内容は、《包括的支援事業》と《介護予防支援業務》の２つに大別される。それぞれの業務を列挙すると以下のとおりだ。 《包括的支援事業》 （1）総合相談・支援 高齢者や家族から介護や福祉、医療、健康、認知症などさまざまな相談に応じる。 （2）権利擁護 高齢者虐待の早期発見や防止のための支援、成年後見制度の利用方法の紹介、振り込め詐欺や投資詐欺、悪質な訪問販売などの消費者被害の早期発見や防止などを行う （3）介護予防ケアマネジメント 要介護状態などになるおそれのある高齢者に対して、適切な予防事業が提供されるよう、本人やそのほかの状況に応じてケアプランの作成などを行う （4）包括的・継続的ケアマネジメント支援 地域の医療・介護関係者間の連携体制の構築、ケアマネジャーへの支援、支援が困難な場合の指導や助言を行う 《介護予防支援業務》 要支援認定（要支援１・２）を受けた人のケアプラン作成など必要な支援を行う